CyberX社の国内第一号販売パートナーに

~全世界350社で稼働実績のある、産業用制御システム向け、セキュリティソリューションの販売を開始~

株式会社インフォメーション・ディベロプメント(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 舩越 真樹以下、当社)は、米国CyberX Inc. (本社:米国フレイミングハム、開発:イスラエル、Founder & CEO:OmerSchneider 以下、CyberX社)と日本における第一号販売パートナー契約を締結、産業用制御システム(ICS)向けセキュリティプラットフォーム「CyberX」の国内販売を開始いたします。

これまでのサイバー攻撃は情報システム(IT)に向けられたものでしたが、今後はネットワークを通じて重要インフラ(注)や産業システムが攻撃対象になることで、ITセキュリティにくわえてICSへの不正制御を防ぐ運用技術(OT)向けのセキュリティ対策が欠かせないものとなります。日本国内では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、その脅威がさらに高まることが予想されています。そこで、当社はイスラエル国防軍出身者が創設したCyberX社とともに、日本のお客さまへ向けて強固なICSセキュリティソリューションをご提供いたします。

●セキュリティプラットフォーム「CyberX」について

CyberXは、ICS環境における機器同士の行動分析とそれらの異常検出、さらに、独自の対ICS脅威インテリジェンスとを組み合わせた最先端の産業用制御システム向けサイバーセキュリティソリューションです。

CyberXは、ICS環境のプロセス制御とシステム監視に対する脅威、マルウェア、不正なリモートアクセスなどの脆弱性検出や、ICS環境下にあるIT資産の把握ができます。エネルギー、製造、公益事業など多様な分野にまたがるIndustrial Internet of Things(IIoT)および産業ネットワークのサイバーセキュリティを確保するもっとも信頼されているプラットフォームです。すでに北米トップ電力会社5社に採用されており、全世界350社での稼働実績を持っています。

(注)重要インフラ:社会活動に不可欠なサービスを提供している社会基盤のこと。内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)では、2017年4月18日に「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画」を公表し、情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス(地方公共団体を含む)、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油の13分野の重要インフラを防護対象として定めている

●販売開始予定日:2018年5月1日

●CyberX社について

CyberX社は、産業用サイバーセキュリティプラットフォームを提供しており、世界中で幅広く採用されています。また、米国国土安全保障省や国防総省が後援しているSINET16 Innovator AwardにおいてICSセキュリティサプライヤーで唯一選ばれるなど、高い評価をいただいています。

創業者のOmer Schneider氏は、イスラエル国防軍においてサイバーセキュリティの運営、研究、および開発を指揮した実績を持っています。

(1)名称 CyberX Inc.

(2)主な事業内容 産業用制御システム向けサイバーセキュリティ製品の開発・販売

(3)設立年 2013年

(4)本社所在地 米国マサチューセッツ州フレイミングハム

(5)代表者 Omer Schneider (Founder& CEO)

(6)従業員数 55名 (2018年1月現在)

■インフォメーション・ディベロプメントについて

当社は金融、公共、航空など幅広い業種のお客さまへ、創業以来約50年にわたり、システム運営管理やシステム開発を中心としたITサービスを提供しています。

また、約20年間蓄積してきたサイバーセキュリティのノウハウと、長年の運営管理や開発における経験を組み合わせ、お客さまの課題を解決してきました。当社は今後も引き続き、お客さまのIT環境の向上に貢献します。

【商品・サービスに関するお問い合わせ先】

担当部署:サイバー・セキュリティ・ソリューション部福居

電話番号:03-3262-9171

メールアドレス:security@idnet.co.jp

URL:https://www.idnet.co.jp